実はコレ、国でのことではなくて、ある企業での取り組みのこと。

この４月から社員と配偶者らに実施している特定健康診断・保健指導制度（メタボ健診）の開始年齢を、現在の４０歳から３０歳に引き下げるというもの。

現在、企業の健康保険組合などに義務づけられている特定健康診断の対象は４０歳～７４歳ですが、３０歳代まで独自に範囲を広げるのは非常に珍しく、生活習慣病の予防を徹底して、医療費負担を減らすという狙いがあるのです。

確かに現在、３０歳代の"メタボ比率"が急上昇していることは間違いありません。もちろん、この背景には高カロリーの欧米風の食事や、アンバランスな食生活、運動習慣の欠落などがあげられます。

このような早期の対策を行うことにより、将来起こりうる生活習慣病のリスクを下げることにも繋がりますし、個々それぞれが自分の健康管理についても早い段階で考えるようになるはずですから、良いことではないかと思います。

日々の生活の中で、食生活の改善や運動を取り入れることなどは忙しい３０代ではなかなか難しいもの。しかし、「ま、いいか。」や「忙しいからもう少ししてから・・・」と日々の生活習慣の改善を後回しにしてしまうからこそ、メタボや病気を招いてしまうのです。

自分自身でなかなか生活サイクルを変えられないのなら、企業全体でこのような試みを行い、健康維持や医療費負担の削減を目指すことも、１つの良い試みかもしれませんね。